大石賢吾知事は昨年３月、長崎県民との意見交換や現場視察の機会を増やすため、火曜日から水曜日午前にかけては、できる限り庁外に出て対話する方針を表明した。しかし、昨年度は日程調整がうまくいかず、県内での“庁外対話”は８回にとどまった。職員らからは「そもそも曜日を決めて県内を回るのは無理がある」との声も漏れる。先月２４日の定例会見で大石知事は今後も対話を続けるとしながらも、曜日にはこだわらない姿勢をみせ、日程調整の在り方を見直す考えを示した。
大石知事が新たな取り組みとして庁外対話を打ち出したのは昨年３月の定例会見。施策推進や県勢発展のために「必要」と強調した。一方、知事は職員との打ち合わせのほか、陳情やＰＲでの来客も多い。周囲には、トップの外出が増えれば業務が滞らないかという懸念もあったが、移動中にリモートで対応するなど「工夫して影響が出ないようにする」と自信をのぞかせていた。
県によると、昨年度の庁外対話は昨年５月と今年２月にそれぞれ２回ずつ、昨年４、９、１２月、今年３月に各１回の計８回。年間に火・水曜日は約５０回あり、１５％程度にとどまった。訪問先も長崎、諫早、大村、新上五島の４市町で県内２１市町の２０％程度だった。
一方、火・水曜日の県外出張は９回。うち大半は東京で各省庁を訪問するなどした。昨年６月以降は大石知事自らの政治資金問題が浮上し、議会への説明などに追われた。
庁外対話の回数が伸びなかったことについて、先月の定例会見で大石知事は「行事や関係者の都合で難しかった。どのような形が効率がよいのか引き続き検討する」と述べ、曜日にはこだわらない姿勢も示した。一方、各地域への顔見せは「来年の知事選を見据えた動きでは、との見方がある」との質問に対しては「指摘には当たらない」と意図を否定した。
大石知事が新たな取り組みとして庁外対話を打ち出したのは昨年３月の定例会見。施策推進や県勢発展のために「必要」と強調した。一方、知事は職員との打ち合わせのほか、陳情やＰＲでの来客も多い。周囲には、トップの外出が増えれば業務が滞らないかという懸念もあったが、移動中にリモートで対応するなど「工夫して影響が出ないようにする」と自信をのぞかせていた。
県によると、昨年度の庁外対話は昨年５月と今年２月にそれぞれ２回ずつ、昨年４、９、１２月、今年３月に各１回の計８回。年間に火・水曜日は約５０回あり、１５％程度にとどまった。訪問先も長崎、諫早、大村、新上五島の４市町で県内２１市町の２０％程度だった。
一方、火・水曜日の県外出張は９回。うち大半は東京で各省庁を訪問するなどした。昨年６月以降は大石知事自らの政治資金問題が浮上し、議会への説明などに追われた。
庁外対話の回数が伸びなかったことについて、先月の定例会見で大石知事は「行事や関係者の都合で難しかった。どのような形が効率がよいのか引き続き検討する」と述べ、曜日にはこだわらない姿勢も示した。一方、各地域への顔見せは「来年の知事選を見据えた動きでは、との見方がある」との質問に対しては「指摘には当たらない」と意図を否定した。