自民、立憲民主など与野党は２０日、選挙ポスターに品位保持規定を新設する公選法改正案を衆院に提出した。付則には昨年１１月の兵庫県知事選で問題視された他候補の当選を目的として立候補する「２馬力」行為や、交流サイト（ＳＮＳ）での収益目的の選挙運動に対する規制を念頭に、今後検討の上「必要な措置を講じる」と盛り込んだ。
午後に衆院政治改革特別委員会で法案の趣旨説明を行う。今国会で成立させ、東京都議選（６月１３日告示、２２日投開票）前の施行を目指す。
ポスター規制は昨年７月の都知事選で、選挙掲示板に同一ポスターが多数張られた問題を受けた対応。改正案はポスターへの候補者氏名の明記を義務付け、特定商品を宣伝した場合には１００万円以下の罰金を科すと定めた。
これとは別に、選挙ごとに異なっていた選挙ポスターの規格を、全ての選挙で「長さ４２センチ以内、幅４０センチ以内」に統一すると規定した公選法改正案も提出する。