５日は「こどもの日」。長崎県がまとめた推計人口によると、県の１５歳未満の子どもの数（４月１日時点）は、前年より約５千人少ない１４万５６５９人と、国勢調査が始まった１９２０年以降、県内過去最少を更新した。総人口（１２３万８８８８人）に占める割合も全国平均（１１．１％）は上回ったものの、１１．９％で過去最低だった。
県統計課によると、県内の子どもの数は１９５５年の６４万６千人をピークに、年々減少。総人口に占める割合は６０年まで３分の１を超えていたが、２０００年以降は６５歳以上の人口を下回っている。
同日現在の３歳ごとの年齢別人口は▽１２～１４歳が３万４１００人▽９～１１歳が３万２５００人▽６～８歳が２万９７００人▽３～５歳が２万６５００人▽０～２歳が２万２８００人。年齢が低いほど少ない。
一方、県内の６５歳以上の数は、前年同期比１３３０人減の４２万９６４０人。前年同期を３年連続で下回ったが、総人口に占める割合は３５．０％で前年を上回った。
県によると、県内の出生数は２０１９年以降１万人を割り込み、２４年の速報値は７５３４人。県こども未来課は「経済的に不安定な環境や出会いの機会の減少、仕事と子育ての両立の難しさなど、さまざまな要因が絡み合って少子化につながっている」と分析。県民が安心し、希望する通りに結婚や妊娠、出産、子育てができるよう、結婚支援の強化と環境整備に取り組むとした。
県統計課によると、県内の子どもの数は１９５５年の６４万６千人をピークに、年々減少。総人口に占める割合は６０年まで３分の１を超えていたが、２０００年以降は６５歳以上の人口を下回っている。
同日現在の３歳ごとの年齢別人口は▽１２～１４歳が３万４１００人▽９～１１歳が３万２５００人▽６～８歳が２万９７００人▽３～５歳が２万６５００人▽０～２歳が２万２８００人。年齢が低いほど少ない。
一方、県内の６５歳以上の数は、前年同期比１３３０人減の４２万９６４０人。前年同期を３年連続で下回ったが、総人口に占める割合は３５．０％で前年を上回った。
県によると、県内の出生数は２０１９年以降１万人を割り込み、２４年の速報値は７５３４人。県こども未来課は「経済的に不安定な環境や出会いの機会の減少、仕事と子育ての両立の難しさなど、さまざまな要因が絡み合って少子化につながっている」と分析。県民が安心し、希望する通りに結婚や妊娠、出産、子育てができるよう、結婚支援の強化と環境整備に取り組むとした。