下請法違反でビックカメラに再発防止を勧告

共同通信　2025/02/28 [15:38]　公開

　プライベートブランド商品の製造を委託した業者への支払代金を不当に減額したのは下請法違反に当たるとして、公正取引委員会は２８日、家電量販店大手ビックカメラに再発防止を勧告した。５１社に対し計約５億５千万円を減額したと認定した。