みなとメディカルセンターの縮小検討　経営改善へ長崎市が方針「現在の枠組みでは限界」

長崎市は２５日、長崎みなとメディカルセンター（新地町）の規模縮小について検討を進め、２０２５年度中に結論を出す方針を明らかにした。病床や職員数を含めてスリム化し、経営状況の改善を図る狙い。

　定例市議会一般質問で、平野剛議員（新政ミライ）に島村昭太市民健康部長が答えた。

　市地域医療室によると、２５年度中に同センターを運営する地方独立行政法人長崎市立病院機構の第４期中期計画を変更し、２６年度に構造改革に着手する。

　同センターは１６年に全面開院。高度・急性期医療を柱に市の中核病院の役割を担い、当初の病床は５１３だった。だが病床稼働率の低迷などで財務状況が悪化。病床数は徐々に減らし、今年２月時点で４２０となっている。職員数は昨年４月時点で約１１００人。

　市立病院機構は２３年度に約１７億円の損失を計上。業務効率化などで改善を図ったが、本年度の収支見込みは約１２億円の損失となっている。

　一般質問で島村部長は、厳しい財務状況や近年の高度・急性期医療の需要減少を踏まえ「現在の枠組みでは限界があり、構造改革を進める必要がある」と強調。「まずは病床稼働率を向上させることで収益を上げたい。病床数削減や適正な職員の配置数見直しで、人件費は一定抑制できると考えている」と答弁した。