元タレント中居正広氏の性暴力に端を発するフジテレビの問題で、親会社のフジ・メディア・ホールディングス（ＨＤ）は３０日、２０２５年３月期連結決算の純損益が２０１億円の赤字に転落する見通しを発表した。３月に示した経営体制案は方針転換を余儀なくされ、金光修社長ら取締役４人が６月に退任する人事も公表。看板のバラエティー部門を再編するなど組織改革も示し総務省に報告した。
通期で純損益が赤字となるのは０９年３月期に「認定放送持ち株会社」に移行して以来初めて。中居氏の問題で多くの企業がＣＭを差し止めたことに加え、本社ビルや放送設備の価値下落に伴う損失の計上が響いた。１月３０日時点では９８億円の黒字を見込んでいた。
大株主の米投資ファンドのダルトン・インベストメンツから、金光氏らが交代を求められていた経緯がある。
総務省への報告には、「楽しくなければテレビじゃない」というモットーを過度に重視してきた風土から脱却し、編成局、バラエティ制作局など制作部門の組織を解体・再編してアナウンス室は独立させるといった内容を盛り込んだ。