長崎県佐世保市宇久島に国内最大規模の太陽光発電所(メガソーラー)を建設する計画について、九電工(福岡市)の佐藤尚文社長は26日の中間決算会見で、売電開始時期が当初予定の2023年度から遅れる見通しを明らかにした。新型コロナウイルス禍などで工事に時間を要しているのが原因とし「遅れを2年以内にとどめたい」と述べた。
計画によると、同社や京セラ(京都市)など国内外の企業が出資。総投資額約2千億円。地権者から土地を借り、約150万枚(面積計約280ヘクタール)のパネルを設置する。一部工事が進んでいる。
佐藤社長は新型コロナなどの影響で工事が約2年半遅れていると説明。23年度の売電開始について「どう考えても難しい。工程を工夫し(売電開始の)遅れを2年以内にとどめたい」と述べた。
一方、本土に送電する海底ケーブル(全長約64キロ)の敷設に対し、県北の漁協組合長が「漁業環境が悪化する」として反対を続けている。同社は敷設海域で環境調査を実施しており、佐藤社長は「今、(調査の)報告書を取りまとめている。実際に影響が非常に少ないと(漁協側に)説明し、同意を求めていく」と話した。
宇久メガソーラー工事進まず 売電 遅れる見通し 九電工
長崎新聞 2022/10/27 [11:40] 公開