長崎県は、県内企業に就職して一定期間勤務した大学生らの奨学金返済を支援する「県産業人材育成奨学金返済アシスト事業」の候補登録者を募集している。5月12日まで。
来年4月に就職を予定している大学生や大学院生、短大生、高等専門学校生、専門学校生が対象。出身地や学校所在地は問わない。対象の奨学金は▽日本学生支援機構の第一種奨学金および第二種奨学金▽母子父子寡婦福祉資金貸付金のうち修学資金▽生活福祉資金貸付金のうち教育支援費。
卒業後に県内に住む予定で、対象業種の県内事業所での就業を希望していれば応募できる。対象業種は▽製造業▽情報サービス業▽インターネット付随サービス業▽保険業・金融業、BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)企業▽建設業▽卸売業・小売業▽学術研究、専門・技術サービス業▽観光関連産業。
希望者は5月12日までに「支援候補者」の登録を県に電子申請する。来年4月に就職後、「支援対象者」としての認定を県に申し込むと県が審査する。県から認定され、対象の県内企業で3年間勤務すれば、奨学金返済額の4分の1を支給。さらに3年間勤めると4分の1を支給し、最大で返済予定額の半額(上限150万円)を助成する。
認定は70人程度を予定。県未来人材課(電095・895・2732)。
来年4月に就職を予定している大学生や大学院生、短大生、高等専門学校生、専門学校生が対象。出身地や学校所在地は問わない。対象の奨学金は▽日本学生支援機構の第一種奨学金および第二種奨学金▽母子父子寡婦福祉資金貸付金のうち修学資金▽生活福祉資金貸付金のうち教育支援費。
卒業後に県内に住む予定で、対象業種の県内事業所での就業を希望していれば応募できる。対象業種は▽製造業▽情報サービス業▽インターネット付随サービス業▽保険業・金融業、BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)企業▽建設業▽卸売業・小売業▽学術研究、専門・技術サービス業▽観光関連産業。
希望者は5月12日までに「支援候補者」の登録を県に電子申請する。来年4月に就職後、「支援対象者」としての認定を県に申し込むと県が審査する。県から認定され、対象の県内企業で3年間勤務すれば、奨学金返済額の4分の1を支給。さらに3年間勤めると4分の1を支給し、最大で返済予定額の半額(上限150万円)を助成する。
認定は70人程度を予定。県未来人材課(電095・895・2732)。