五島市議会は20日、最終本会議を開き、議員発議による、議員を対象にしたハラスメント防止条例案を可決し閉会した。議会事務局によると、同趣旨の条例は、長崎県内の市議会では初。2025年2月1日に施行される。
議員間や市職員へのハラスメントの指摘を受け、市議会は7月にアンケートを実施。全議員と市職員にハラスメントの有無を尋ねたところ昨年9月以降、議員、市職員の計22人が「受けた」とし、議員10人、市職員59人が「見聞きした」と回答。出口太市長も市議会に対策を要望していた。
条例案は議会運営委員会が発議。パワーハラスメント、セクシュアルハラスメント、妊娠・出産・育児・介護に関するハラスメントなどに対し、議員の防止責務、研修実施、相談窓口の設置などを規定。議長は報告を受け、注意喚起や調査、防止措置を講じる。
提案理由で谷川等議運委員長は「議員によるハラスメントは深刻。条例を整備し防止を図りたい」と説明し、全会一致で可決した。
最終本会議では、本年度一般会計補正予算案や、国に対して有人国境離島法(国境離島新法)の改正・延長を求める意見書など計32件を可決、同意した。
議員間や市職員へのハラスメントの指摘を受け、市議会は7月にアンケートを実施。全議員と市職員にハラスメントの有無を尋ねたところ昨年9月以降、議員、市職員の計22人が「受けた」とし、議員10人、市職員59人が「見聞きした」と回答。出口太市長も市議会に対策を要望していた。
条例案は議会運営委員会が発議。パワーハラスメント、セクシュアルハラスメント、妊娠・出産・育児・介護に関するハラスメントなどに対し、議員の防止責務、研修実施、相談窓口の設置などを規定。議長は報告を受け、注意喚起や調査、防止措置を講じる。
提案理由で谷川等議運委員長は「議員によるハラスメントは深刻。条例を整備し防止を図りたい」と説明し、全会一致で可決した。
最終本会議では、本年度一般会計補正予算案や、国に対して有人国境離島法(国境離島新法)の改正・延長を求める意見書など計32件を可決、同意した。