リチウムイオン電池などの製造装置メーカー、皆藤製作所（滋賀県草津市）の長崎工場の竣工式が２０日、長崎市田中町の現地であった。５年間で３５人を雇用する計画だが、皆藤公輔社長は「フル操業となれば６０～８０人が必要になる」と見込み、第２期工場建設にも意欲を示した。
第１期工場は本社工場と瀬田工場（大津市）に続く拠点となる。鉄骨２階建て約１万６７５平方メートル。投資額約３５億円。今年夏ごろ操業を開始し、２０２６年以降本格的な量産に入る。皆藤氏によると、長崎工場稼働により、生産量は現在の２倍以上になるという。
卸団地に隣接する「市田中町企業立地用地」内の敷地面積約２万２４００平方メートルに建設した。うち北側半分が第２期工場用スペースで、皆藤氏は「今後、市場の状況をみて（着工するか）判断する」としている。
鈴木史朗市長らがテープカット。皆藤氏はトランプ米政権の関税強化策などを踏まえ、「電気自動車（ＥＶ）市場は少しトーンダウンしているが、今までの急激な加速が戻っただけ。脱炭素は大きな流れであり、市場のニーズはまだまだ高い。ここでしかできない高性能、高品質、安全なものづくりに長崎の皆さんと一緒に取り組む」とあいさつ。地元サプライヤー（供給元）の協力に期待を寄せた。
同社は自動車やパソコン、スマートフォンなどの電子部品生産装置の開発から製造までを手がけ、海外とも取引がある。２４年４月期売上高６１億５千万円。従業員数１３７人（１月末時点）。
第１期工場は本社工場と瀬田工場（大津市）に続く拠点となる。鉄骨２階建て約１万６７５平方メートル。投資額約３５億円。今年夏ごろ操業を開始し、２０２６年以降本格的な量産に入る。皆藤氏によると、長崎工場稼働により、生産量は現在の２倍以上になるという。
卸団地に隣接する「市田中町企業立地用地」内の敷地面積約２万２４００平方メートルに建設した。うち北側半分が第２期工場用スペースで、皆藤氏は「今後、市場の状況をみて（着工するか）判断する」としている。
鈴木史朗市長らがテープカット。皆藤氏はトランプ米政権の関税強化策などを踏まえ、「電気自動車（ＥＶ）市場は少しトーンダウンしているが、今までの急激な加速が戻っただけ。脱炭素は大きな流れであり、市場のニーズはまだまだ高い。ここでしかできない高性能、高品質、安全なものづくりに長崎の皆さんと一緒に取り組む」とあいさつ。地元サプライヤー（供給元）の協力に期待を寄せた。
同社は自動車やパソコン、スマートフォンなどの電子部品生産装置の開発から製造までを手がけ、海外とも取引がある。２４年４月期売上高６１億５千万円。従業員数１３７人（１月末時点）。