【ローマ共同】イタリア政府がインターネットの虚偽の口コミ対策を強化している。投稿者がホテルや飲食店の口コミを書く際に、身分証による本人確認や実際に訪問した証明などを求める方針で、関連法案を１月に発表した。消費者団体からは歓迎する声がある一方、口コミ数の激減を懸念する声も上がっている。
地元メディアなどによると、法案では投稿者に身分証の提示を義務づけ、対象としたサービスや商品の提供を受けてから１５日以内に書き込むことを条件とする。サービスなどの提供者側は虚偽の場合や２年以上前の口コミについては削除を要請できる。対価を受け取って肯定的な投稿をすることも禁止とした。違反した場合には規制当局に処罰される可能性がある。
サンタンケ観光相は口コミがホテルや飲食店を予約する際の判断基準になっていると強調し、真実と保証されることで「観光業の質が向上する」と説明した。
イタリアの消費者団体は商品やサービスを選択する際の「透明性が高まる」と歓迎。インフルエンサーなどへの規制も強化するように求めた。