長崎原爆の爆心地から半径１２キロの同じ円内であっても、原爆投下時に国が定める地域の中にいれば「被爆者」、外にいた場合は「被爆体験者」と分けられている。根本的な違いは、国が「原爆放射線による健康被害」を認めるかどうか。被爆者には認める一方、体験者については否定し、被爆体験に起因する「精神的疾患」だけを認める形だ。
このため救済策に大きな格差がある。被爆者には被爆者健康手帳が交付され、ほぼ全ての医療費が公費で負担される。状況に応じて健康管理手当（月３万６９００円）や介護手当、葬祭料など各種手当も受けられる。一方で、体験者は２００２年度開始の支援事業により、精神科受診を前提に、精神疾患やその合併症（がん７種が昨年度追加）の医療費支給にとどまる。手当は一切ない。
こうした被爆者との差に加え、体験者は原爆由来の「黒い雨」を巡る広島との分断にも直面。長崎で原爆投下後の黒い雨や灰などに遭った体験者も多いが、黒い雨被害者を被爆者と認める国の基準は広島だけに適用され、長崎は対象外だ。
岸田文雄首相が今回示した救済策によって体験者も精神科受診が不要となり、医療費助成の対象疾病が被爆者とほぼ同じになる。一方で手当はないままだ。
被爆８０年近くがたち、全国の被爆者は約１０万７千人で、最も多い３７万人台（１９８０年代）から３割弱に減った。これに伴い国の被爆者援護費も減少。当初予算ベースで２０２３年度は約１１８８億円と、ピーク時の０１年度から約４７０億円減った。
一方、県内の被爆体験者（第２種健康診断受診者証所持者）は今年７月末現在で５１１１人。体験者への医療費助成については、２３～２５年度予算の概算要求で毎年１２億円程度となっている。
このため救済策に大きな格差がある。被爆者には被爆者健康手帳が交付され、ほぼ全ての医療費が公費で負担される。状況に応じて健康管理手当（月３万６９００円）や介護手当、葬祭料など各種手当も受けられる。一方で、体験者は２００２年度開始の支援事業により、精神科受診を前提に、精神疾患やその合併症（がん７種が昨年度追加）の医療費支給にとどまる。手当は一切ない。
こうした被爆者との差に加え、体験者は原爆由来の「黒い雨」を巡る広島との分断にも直面。長崎で原爆投下後の黒い雨や灰などに遭った体験者も多いが、黒い雨被害者を被爆者と認める国の基準は広島だけに適用され、長崎は対象外だ。
岸田文雄首相が今回示した救済策によって体験者も精神科受診が不要となり、医療費助成の対象疾病が被爆者とほぼ同じになる。一方で手当はないままだ。
被爆８０年近くがたち、全国の被爆者は約１０万７千人で、最も多い３７万人台（１９８０年代）から３割弱に減った。これに伴い国の被爆者援護費も減少。当初予算ベースで２０２３年度は約１１８８億円と、ピーク時の０１年度から約４７０億円減った。
一方、県内の被爆体験者（第２種健康診断受診者証所持者）は今年７月末現在で５１１１人。体験者への医療費助成については、２３～２５年度予算の概算要求で毎年１２億円程度となっている。