長崎県内の３月求人１・１４倍　２０２４年度平均は１・１８倍　長崎労働局

長崎労働局が２日に発表した県内の３月の雇用失業情勢によると、有効求人倍率（季節調整値）は前月より０・０１ポイント高い１・１４倍だった。新規求人倍率（同）は１・７２倍で前月から０・１１ポイント低下したものの、５５カ月連続で１・５倍以上となった。
　基調判断は「求人の持ち直しの動きが続いているが、物価上昇等が今後の雇用に与える影響を注視する必要がある」と据え置いた。
　新規求人数（原数値）は８８０９人で前年同月比８・２％減。雇用形態はフルタイムが同５・４減、パートタイムが同１２・５％減だった。産業別は宿泊業・飲食サービス業が同３４・８％減の３５６人。生活関連サービス業・娯楽業、卸売業・小売業がいずれも前年同月に比べ２０％台の減少だった。
　ハローワーク別の有効求人倍率は西海が１・５８倍で最高。江迎の０・８６倍が最も低かった。
　同局は２０２４年度の県内の雇用失業情勢も公表。平均の有効求人倍率（原数値）は前年度比０・０３ポイント減の１・１８倍、平均の新規求人倍率（同）は同０・０２ポイント減の１・８４倍だった。いずれも４年ぶりに低下した。
　年間の新規求人数は同３・９％減の１１万８０４人で２年連続の減少。主な産業では運輸業・郵便業だけが前年度比増だった。２０２４年問題の影響とみられるという。
　有効求人倍率などが前年度に比べ減少している点について同局は「人手不足の状態は変わっておらず、大きな低下傾向ではない」としている。