規定違反のはがき　諫早市長選で配達　郵便局が気付かず受理

　3月28日に投開票された諫早市長選で、落選した新人陣営が私製はがきを使った「選挙はがき」が郵便法に基づく約款の規定に違反し、諫早郵便局が気付かないまま受理、有権者に配達していたことが6日、分かった。
　選挙はがきは公職選挙法に基づき、選挙期間中、候補者が政策などを訴えるために配布できる。上限枚数は選挙の種類で異なり、同市長選の場合は8千枚。市選管によると、通常はがきと同じ1枚当たり63円を市が公費負担する。8千枚は50万4千円に相当するが、日本郵便九州支社は「通信の秘密」を理由に実際に配達した枚数は公表できないとしている。
　約款では、表面に「郵便はがき」か、それに相当する文字を表示すると定めている。だが陣営は表示を入れず、告示日の3月21日に同郵便局に上限8千枚を持ち込んだとしている。陣営関係者は「規定を理解していなかった。全く無知で申し訳ない」と話した。
　表示のない郵便物を受理、配達したことについて同支社は「引き受け時の対応が徹底していなかった。社員の指導を徹底していく」とコメントした。配達を完了したため、料金は市に請求する予定という。