被爆3世の組織化検討　県被爆二世の会が総会

　長崎県被爆二世の会は1日、長崎市内で総会を開いた。崎山昇事務局長は、被爆2世運動を活性化させる上で、新たに被爆3世を組織化する必要があるかどうか検討する考えを示した。
　本年度の活動方針では、放射線被害の遺伝的影響が否定できないとして被爆者の子である被爆2世と、さらにその子である3世に被爆者援護法の適用を国に求めることや、反核平和運動を進めることなどを決めた。
　参加者から3世の組織化を検討してはどうかと提案があり、崎山氏は「2世と3世でだいぶ意識は違う」としながらも、組織化の必要性を検討するとした。
　総会には約30人が参加。丸尾育朗会長はあいさつで、来年1月に米国で開催が検討されている核拡散防止条約（NPT）再検討会議に触れ「（開催が決まれば）参加して2世の問題を世界に発信したい」と話した。来賓の原水爆禁止日本国民会議（原水禁）議長で被爆者の川野浩一氏は、核兵器廃絶に向け「被爆者は高齢化している。皆さんが先頭に立って頑張ってほしい」と語った。