被爆資料寄贈を呼び掛け　長崎市、17日付で文書郵送

　被爆者の高齢化や死去に伴い被爆資料の散逸・廃棄が懸念されている。長崎市は被爆75年の節目に、市内の被爆者約2万5000人に対し、資料の寄贈を呼び掛ける文書を17日付で一斉郵送する。市被爆継承課は「『物言わぬ語り部』の被爆資料は、時代を超えて被爆の実相を伝える」としている。
　長崎原爆資料館（平野町）には、被爆したガラス瓶や瓦、表札、楽器など約2万点の資料が保管されている。今回は、被爆時に身に着けていた衣類や時計、爆死証明書、被爆前後の日記や町の様子が分かる写真など主に「人」に焦点を当てた資料の提供を呼び掛ける。資料は同館で保存し、企画展などで活用する。
　問い合わせは同課（電095.844.3913）。