２月の長崎県内倒産４件　負債総額１億２千万円　倒産や廃業を選択する企業が増加する可能性も

東京経済長崎支店は１０日、２月の長崎県内企業倒産状況（負債１千万円以上）を発表した。件数は前年同月と同じ４件で過去１０年間で３番目、負債総額は１億２千万円（前年同月比４千万円増）で４番目に多かった。
　地区別では諫早市で２件、佐世保と壱岐両市で各１件。原因はいずれも受注・売り上げ不振だった。業種は卸売業、小売業、サービス業、製造業。従業員別では９人以下が３件、業歴別では２０年以上と６～１０年が各２件で、比較的業歴の長い小規模事業者の倒産が目立った。負債額は４件とも１億円未満だった。
　同支店はインバウンド（訪日客）の持ち直しなどで「宿泊施設や飲食店、小売店などの一部で回復の兆しがある」とする一方、「物価高騰による消費低迷で幅広い業種が厳しい営業環境を強いられており、原料価格や燃料費、光熱費、人件費などの経費負担増から収益低下を余儀なくされている企業も少なくない」と分析。今後の見通しとして「倒産や廃業を選択する企業が増加する可能性もある」としている。