「事業計画立てにくい…」開発事業者を再募集　長崎・諫早西部団地の未整備地、応募なく条件を緩和

２０２３年に住宅に限った開発を廃止し、民間開発を計画している諫早西部団地（長崎県諫早市）の未整備エリアについて、県住宅供給公社が開発事業者の再募集を始めた。昨年１０～１１月にも公募したが、事業者から手が上がらず、条件を緩和した。

　同団地は住宅地の大量供給を目的に１９９８年から造成。約７９ヘクタールに一戸建てや集合住宅など約２千戸の住宅地整備を目指していた。しかし、ニーズや社会情勢の変化から整備が進まず、未整備地約３５ヘクタールを残して事業を廃止。県と同公社、諫早市が土地利用計画を見直し、医療福祉関連施設や飲食店などの誘致を含めたまちづくりに転換した。

　未整備地のうち約２１ヘクタールを売却し、住宅を軸に▽Ａ＝にぎわいがあり生活利便性の高い住まい▽Ｂ＝安心して住み続けられる住まい▽Ｃ＝幅広い世代が住みやすく、働く場を増やす企業などを誘導▽Ｄ＝住まいと多様な事業の共生－の４ゾーンの整備方針で事業者を募集したが、急激な資材高騰などが影響し、応募がなかった。

　事業者への聞き取り調査で「規模が大きく、事業計画が立てにくい」といった意見が挙がったのを踏まえ、公募要件を見直した。当初４ゾーンの一括開発としていたが、Ａ～Ｄの複数または単独の開発提案も可能とした。▽３者以上の共同企業体▽県内企業１者以上含める－などとしていた応募資格も緩和し、単独企業でも応募できる。

　５月９日まで募集し、事業提案の審査などを経て、９月上旬に優先交渉権者を決める方針。