長崎・大石知事の政務と公務混同問題　県職員の補助は「法令抵触せず」　コンプラ委異論なし

長崎県の大石賢吾知事の「政務と公務の混同」が指摘されている問題で県は２６日、外部有識者でつくるコンプライアンス委員会（委員長・石橋龍太郎弁護士）を開き、議論した。政務に関わった複数の県職員について「ただちに法令には抵触しない」とする県側の判断が示され、同委員会は「異論はない」と結論づけた。職員の処分はない見通し。

　政務と公務の混同を巡っては、大石氏が職員に後援会との貸借契約書の押印を代行させたことや、職員が選挙応援メッセージの動画撮影を手伝ったことが問題視された。

　同委員会は一部非公開で議論。県人事課によると、委員からは知事の公務を最大限サポートする仕組みや、秘書課の業務の指針がなかったことを指摘する声があった。人事課の担当者は「職員が萎縮して、公務が滞る事態は避けなければいけない」としている。

　県はこの問題を受け今月、政務については知事の後援会が担うことなどを明文化した秘書課職員向けの指針を作成した。

　同委員会は２００７年に設置。弁護士や大学教授、民間企業幹部５人で構成している。同委員会の意見を踏まえ、県は今後の対応を議会の場などで公表する予定。