老朽化が進む県営バスターミナル（長崎県長崎市大黒町）を中心とした近隣街区の再開発に向け、県や同市、土地建物所有者ら地権者で構成する「大黒町地区市街地再開発準備組合」が発足したことが18日、関係者への取材で分かった。長崎駅周辺の整備が進む中、駅前の“顔”となる地区の魅力アップや利便性強化に向け、開発計画の検討や地権者との合意形成を進める。
17日に非公開で設立総会を開催。理事長には、ぜに屋本店代表取締役社長の藤本伸氏が就いた。関係者によると、計画の対象となるのは同ターミナルや隣接する街区の一部。ターミナルをはじめとした複合ビルの共同建て替えを目指す。事業期間などは未定だが、地権者との協議を進めながら、交通拠点機能の強化を軸に、魅力的な都市空間の創造や防災機能の向上につなげたい考え。
同ターミナルビルは1963年に完成。地下1階、地上6階建ての鉄骨鉄筋コンクリート造りで、延べ床面積は約1万2380平方メートル。県や長崎市、民間事業者など各階で所有者が異なっている。
同ターミナルは現在地から国道を挟んで西側の長崎駅北側へ移転する計画だったが、有識者らから利便性などを指摘する声が上がり白紙となった。その後、行政や交通事業者、経済関係者らでつくる検討会議が、現地建て替えの方針などを盛り込んだ「長崎市中心部の交通結節機能強化の基本計画」を策定。2021年度からは県と市が、地権者との意見交換や勉強会などの地元調整を進めていた。
