長崎県佐世保市の宇久島で発電事業会社「宇久島みらいエネルギー合同会社」が計画している国内最大級の大規模太陽光発電所（メガソーラー）が今春、架台やパネルの設置工事など本格着工に入る見通しとなった。昨年12月から伐採、防災工事などに取りかかっており、2025年度の完成、売電開始を目指している。
事業は九電工（福岡市）や京セラ（京都市）など国内外の企業が出資し、総投資額は約2千億円。宇久島と2次離島の寺島の地権者から有償で休耕地や山林などの土地を借り、太陽光パネル約150万枚（面積約280ヘクタール）を設置する。島のおよそ1割の面積に当たる。発電能力は約480メガワットで国内最大規模。年間発電量は一般家庭約17万3千世帯分に相当する。
17年に同合同会社を設立。当初は23年度の売電開始を予定していたが、新型コロナウイルス感染拡大などの影響で、時期がずれ込んだ。
現地では1年ほど前から資材置き場などを整備する準備工事が進められ、昨年12月からパネルを設置するエリアでの樹木の伐採や除草作業、防災工事などを始めた。今春、架台やパネルを設置する予定で、島西南部の飯良地区から六つの工区で順次工事を進めていく。
作業員約200人が居住できる宿舎も完成し、稼働している。増設も予定しており、作業員数は最大1千人に上る見込み。
計画では、宇久島と本土を結ぶ全長約64キロの送電用の海底ケーブルを敷設する予定。発電した交流の電気を直流に変換してケーブルに送り出す交直変換所の建設工事も進んでいる。ただ、ケーブル敷設については、反対姿勢を示している漁業団体との交渉が課題となっている。
事業者側は本格着工に向け、住民への説明会を重ねている。「地元の方々の心配、不安がないように配慮したい。問題点があれば速やかに対応しながら、スムーズに工事を進めていきたい」としている。
一方、計画に反対する地元のNPO法人「宇久島の生活を守る会」は事業の白紙撤回を求めて活動。佐々木浄榮会長は「自然、環境破壊につながる。私たちの生活に直結する災害や水の問題などが予想される。住民への説明も不十分で容認できない」としている。