2020年度から25年度に取り組む人口減少対策をまとめた「県まち・ひと・しごと創生総合戦略」の有識者懇話会が23日、県庁であり、昨年度までの成果を検証した。長崎県外への転出が転入を上回る「転出超過数」は2106人の改善効果が見られたが、目標値の3820人は下回った。
懇話会は産業や教育、金融など各分野の16人の委員で構成。県が施策の進み具合などを報告した。
総合戦略では、18年度の実績を基準に6年間で約3万6千人が県外へ流出していると算出。このうち33％程度に当たる1万2千人を25年度までの6年間で抑制する基本目標を掲げている。昨年度までの3年間で10.5％程度の3820人を抑制する方針だったが、5.7％の2106人にとどまった。
今後の社会減対策について、県は「若者、女性が魅力を感じる仕事の創出や子育て世代をターゲットとした移住対策の強化など、自然減対策にもつながる、より相乗効果の高い施策構築に取り組む」とした。
このほか、25年度に開設する県遠隔教育センター（仮称）やスタートアップ（新興企業）の創出から上場に向けた支援策を紹介し、委員と意見交換した。