男性カップルの住民票の続柄欄に、異性間の事実婚と同様、「夫（未届）」と記載して交付した長崎県大村市の対応を巡り、総務省が実務上の支障の恐れを指摘する見解を示したことを受け、市は９日、具体的な支障や記載の妥当性を問う質問状を同省へ送付した。一方、松本剛明総務相は同日の会見で社会保障の手続き面などで課題があると強調。総務省見解を踏まえた判断を求めた。
市は記載について自治事務の範囲内で市民に寄り添った対応とし、妥当性について総務省に照会し８日、見解が示されていた。
園田裕史市長は９日の定例会見で、国の見解について「納得していない」と反発。住民基本台帳事務処理要領に市の判断を否定する記述はないとして「市の記載が妥当でないなら（要領の）見直しを同省がすべきだ。（そうなれば）全国の自治事務が変わるので、それを国が進めるかどうかも一つの論点」と述べた。
質問状では、総務省から記載の妥当性について回答がなかったとして「自治事務なので、訂正するかどうかはあくまで市の判断で良いか」と念押ししている。
同省の「住民基本台帳法の運用として問題がある」との見解については、続柄「夫（未届）」を内縁の夫婦以外に使えないとの記載は要領にないと主張。同性パートナーを「縁故者」と表記する自治体もあり、「夫（未届）」の場合のみ生じる問題とは何か回答を求めた。
社会保障の手続きを巡っては、窓口で住民票の続柄のみで判断することはないと反論。「どのような支障を来すのか教示してほしい」とした。男女の内縁関係では生じず、同性パートナーの場合のみ生じる支障についても具体的に示すよう要求した。
住民票に同様の表記を取り入れる自治体は各地に広がっている。園田市長は「大村市の記載が妥当でない場合、要領が見直されなければ現場の自治事務に混乱を来す」と懸念した。
市は記載について自治事務の範囲内で市民に寄り添った対応とし、妥当性について総務省に照会し８日、見解が示されていた。
園田裕史市長は９日の定例会見で、国の見解について「納得していない」と反発。住民基本台帳事務処理要領に市の判断を否定する記述はないとして「市の記載が妥当でないなら（要領の）見直しを同省がすべきだ。（そうなれば）全国の自治事務が変わるので、それを国が進めるかどうかも一つの論点」と述べた。
質問状では、総務省から記載の妥当性について回答がなかったとして「自治事務なので、訂正するかどうかはあくまで市の判断で良いか」と念押ししている。
同省の「住民基本台帳法の運用として問題がある」との見解については、続柄「夫（未届）」を内縁の夫婦以外に使えないとの記載は要領にないと主張。同性パートナーを「縁故者」と表記する自治体もあり、「夫（未届）」の場合のみ生じる問題とは何か回答を求めた。
社会保障の手続きを巡っては、窓口で住民票の続柄のみで判断することはないと反論。「どのような支障を来すのか教示してほしい」とした。男女の内縁関係では生じず、同性パートナーの場合のみ生じる支障についても具体的に示すよう要求した。
住民票に同様の表記を取り入れる自治体は各地に広がっている。園田市長は「大村市の記載が妥当でない場合、要領が見直されなければ現場の自治事務に混乱を来す」と懸念した。