■投票率どう動く？ 「乱立が後押し」「盛り上がり欠く」
衆院選長崎４区の補欠選挙と同日選挙だった１９９８年知事選は、自民党などが推薦した金子原二郎氏と、自由党推薦の西岡武夫氏の事実上の一騎打ちとなり、投票率は６８・７８％。最近５回の知事選で、衆院選と同日選だったときに次ぐ高さだった。 今回は民主、自民両党が共に候補者を推薦または支援し、９８年以来１２年ぶりの激戦とみられている。だが、ランタンフェスティバルや冬期五輪の開催と重なったことや、候補者の知名度が低いことなどを理由に、選挙戦は「盛り上がっていない」とみる陣営は多い。それでも、新しい知事の誕生と新人７人が立候補した「話題性」で、各陣営は「６０〜７０％」を予想する。 民主党などが推薦する橋本剛候補（４０）の陣営は、大票田の長崎市で投票率が上がることを期待。「候補者が若い分、若者の投票率が上がれば有利」と自信をのぞかせる。ただ、民主党県議は「『政治とカネ』の問題で（民主の）イメージが良くない」と、投票率の低下を懸念。影響を見極めきれずにいる。 自民党などが支援する中村法道候補（５９）の陣営。長崎市内は５５％前後とみるが、ある市議は過去２回の知事選で４０％台が続いたことから「今回も５０％に届かないこともあり得る」と推測。昨夏の衆院選で長崎１区の投票率は６７・０３％。自民候補は民主候補に約４万票差をつけられたが「５０％を切ればこんな票差はつかない」と分析。一方、陣営幹部は出身の南島原市の投票率を「７５〜８０％」とみており、地元の強みを生かし、票の上積みを狙う。 共産推薦の深町孝郎候補（６７）陣営は「８０％超えれば十分勝機はある」、押渕礼子候補（７１）陣営は「８０％まで上がれば票が流れる希望がある」。知名度を生かし、若者や主婦層を狙う大仁田厚候補（５２）陣営は「７０％に近ければ近いほど良い」とそれぞれ高い投票率を期待する。ただ「候補者が多すぎて、票の流れが予測できない」と戸惑う声もある。 期日前投票者数も投票率を占う一つの要素になる。制度の導入後、各２回ずつあった参院、衆院選は、各選挙ともそれぞれ前回の期日前投票者数を上回り、投票率も上昇した。県選管によると、告示翌日の５日から１４日までの１０日間の投票者数は前回知事選の同時期と比べ約２倍に上っている。
2010年2月20日長崎新聞掲載
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