長崎原爆被災者協議会（長崎被災協）など県内19団体は22日、安倍晋三元首相の国葬実施の決定に反対する声明を発表した。安全保障や経済政策、森友・加計学園問題などを巡り、元首相の国民的評価は割れているとして「葬儀費用を全額国費で賄うには無理がある」と訴えている。
19団体は被爆者団体や護憲派団体など。長崎市役所で開いた記者会見で長崎被災協の田中重光会長（81）は集団的自衛権行使を認めた安全保障法制の制定や「核共有」議論の提起など、安倍氏の政治姿勢について「被爆者が望む方向と真反対に日本を持っていこうとした」と問題視。県平和運動センター被爆連の川野浩一議長（82）は「死者に批判をしにくい風潮があるが安倍さんは公人。是非は言わなければいけない。国葬にすれば、彼の誤った政策がなかったことになる」と危惧した。
声明文は、岸田文雄首相や与野党の党首宛てに郵送した。