長崎県教委は18日の定例教育委員会で、昨年3月に策定した県立学校の「業務改善アクションプラン」を改訂したと報告した。改訂版では数値目標として、2025年度までに超過勤務が月45時間を超える教職員の割合を0％に設定。県立学校の宿泊を伴う新入生研修・学習合宿を新年度から原則廃止とすることなども盛り込んだ。
働き方改革を推進するための主な取り組みとして、1週間のうち1日を半日日課とする制度と、時差出勤制度の導入を検討。それぞれモデル校を指定し、新年度から1～2年間で試行、研究し、導入を目指す。
半日日課は生徒を午後から帰宅させ、ノー部活動デーとする。教員が業務に集中できる時間を確保するのが狙いという。22年度までに教育委員会主催の研修・会議の50％以上をテレビ会議などに移行することも明記した。
学習合宿などについては22年度までを移行期間とし、23年度には完全に廃止とした。委員からは「廃止とせずに学校に判断を任せるべき」との声が上がったが、県教委は「別の形で同様の効果を上げられるような方策を検討する時期。これまでの学校文化を変えるべきところは大胆に変えていく必要がある」と説明した。