再生可能エネルギー事業を進める上で地域の合意形成をどう図るべきか。東京工業大の錦澤滋雄准教授（環境政策・環境アセスメント）に聞いた。
－宇久島での二つの計画のどちらも反対の声がある。事業者に求められる姿勢は。
地域との共生が最も重要。ポイントは環境・社会影響に配慮することと地域便益を創出すること。住民の意見を聞いて適切に計画を修正するほか、売電収入の一部を還元して農水産業、畜産業の振興、島民の生活や教育などに活用すれば住民の理解にもつながる。
－海底ケーブルの敷設による環境への悪影響などはあるのか。
よくわからない部分がある。日本では、送電線など発電所付帯設備は環境アセスメント法の対象外。諸外国では対象となるのが普通で、日本でも環境調査をするべきだろう。
－自治体の役割は。
地域が賛成派と反対派で分断するのはよくない。関係者間のコミュニケーションが重要なので調整役を担うべきだ。他の自治体では協議会を設置し、課題解決に取り組む事例がある。