長崎県は15日、県内での鳥インフルエンザ発生を想定した演習を実施した。県庁では県鳥インフルエンザ総合対策本部（本部長・中村法道知事）会議を開き、関係部局長らが発生時の行動を確認した。
防疫作業の円滑な実施を図り、県が毎年実施している。県によると、県内で飼育している鳥から鳥インフルエンザが発生したことはないという。
演習は松浦市の養鶏場で飼育しているニワトリが死亡し、検査で10羽から陽性反応が出たという想定で実施した。会議には副本部長の上田裕司副知事らが出席。県北振興局など県内の各振興局とはテレビ電話で中継した。
会議では上田副知事が移動制限や搬出制限、殺処分といった防疫対策を実施する必要性を説明。職員の健康対策や風評被害を避けるための広報対策などに関し、必要な人員や資機材の確保、関係機関との調整といった体制整備を求めた。健康危機管理対策や食品安全対策、野鳥への対応などについてはそれぞれの担当者が現状や今後の取り組みを説明した。