日本非核宣言自治体協議会は30日、長崎市で本年度の総会を開き、2017年に国連で採択された核兵器禁止条約の早期発効に向けた機運醸成をはじめ、日本政府に対し条約への参加を求める決議を採択した。
決議は、核保有国に対し核抑止力に頼らない安全保障の確立と核軍縮を要求。日本政府には核保有国と非保有国との「橋渡し」に加え、朝鮮半島を含む「北東アジア非核兵器地帯」の実現へ努力を要請した。
非核協は全国341自治体が加盟、田上富久長崎市長が会長を務めている。総会には59自治体の担当者らが出席。来年4～5月に米ニューヨークで開かれる核拡散防止条約（NPT）再検討会議への代表団派遣や、核禁止条約を解説する市民向けリーフレットの配布などの事業計画を決めた。
共同通信社の太田昌克編集委員は核を巡る国際情勢について講演した。日本政府は米国政府への配慮などから核禁止条約に対し「冷たい」と指摘。「日本政府は条約に署名するという方向性を示し、そのためにどうすべきかまじめに考えてほしい。（被爆国としての）アイデンティティーが問われている」と語った。