米国、2月に臨界前核実験　「被爆地は強い憤り」

　米国が2月に臨界前核実験を実施していたことを受け、長崎市の田上富久市長と佐藤正洋市議会議長は27日、連名で「被爆地は強い憤りを感じている」として、今後全ての核実験を中止するよう求める抗議文を、トランプ米大統領とハガティ駐日大使宛てに送付した。
　抗議文は、今回の核実験と米朝首脳会談の開催時期が重なっているとして「朝鮮半島の非核化を期待する人々を失望させる行為」と批判。今後の交渉に悪影響を及ぼしかねないとの懸念を示した。核拡散防止条約（NPT）に沿って誠実な核軍縮に取り組むことも要望した。
　田上市長が会長を務め、国内の341自治体で構成する日本非核宣言自治体協議会も、在日米国大使館に抗議文を送った。