長崎県島原市と市医師会は4日、小売店や介護タクシー運営会社など市内4事業者との間で「高齢者等見守りネットワーク連携協定」を結んだ。
事業者が高齢者らの事故や異常を見つけた場合、市や市地域包括支援センターに通報。早期発見と適切な対応で高齢者らが安心して暮らせる町づくりを進める。市福祉課によると、今回を含め計68事業者と協定を結んでいる。
市内であった締結式で、と古川隆三郎市長は「高齢者の日常生活の大きな安心につながる」と期待感を示し、高尾雅已市医師会長は「地域住民が住みやすい町づくりに貢献したい」と述べた。
