福島第1原発処理水の海洋放出　大石賢吾知事　長崎県への影響危惧

　東京電力福島第1原発処理水の海洋放出を巡り、中国税関が日本からの水産物輸入を全面的に停止したことを受け、大石賢吾知事は24日、長崎県からの輸出に影響が出ることを危惧し、「非常に残念」とするコメントを発表。日本政府に対し「早期の輸出再開が可能となるよう適切な対応」を求めた。
　また、長崎県にとって中国は重要な市場であるとして「県内の水産関係事業者や中国のパートナー企業と十分に連携しながら、現地での情報収集に努める」とした。
　中国税関は7月に放射性物質検査を厳格化し、日本から輸入した水産物が留め置かれる問題が発生。県は今月1日に駐長崎中国総領事を通じ、検査体制を従来通りに戻すよう中国税関に要請していた。