官民でつくる「大村市新幹線アクションプラン推進協議会」の園田裕史会長（大村市長）らが15日、福岡市のJR九州本社を訪れ、九州新幹線長崎ルート全線フル規格化の早期実現や車両基地の地域資源としての活用などを要望した。
園田会長がJR九州の松下琢磨取締役常務執行役員に要望書を手渡した。ほかに乗降客の拡大につながる取り組みや、新大村駅を長崎空港と連携した県央の高速交通ネットワーク拠点とするため、同駅への全便停車や短区間利用を促進する運賃などを求めた。
冒頭以外非公開。園田会長によると、JR九州側からは全便停車や短区間利用を促進する運賃に関し、まずは新幹線利用者をさらに増やすよう一緒に取り組み、その上で検討していくとの話があったという。
同推進協は年度末に解散。市は2023年度、市新幹線フル規格促進協議会（仮称）を立ち上げる。園田会長は「一緒に全線フル規格を目指そうと強くお伝えした」と述べた。