■投票率60%超す 与野党対決に関心広がる
12年ぶりの県政トップの交代、夏の参院選の前哨戦、過去最多の立候補者−など、投票率アップの要素は幾つもあった。だが戦いの軸となった自民党などが支援する中村法道氏と民主党など推薦の橋本剛氏は、県庁舎問題を除いて大型事業への見解が似通るなどして政策面の対立軸が十分示されず、本格的なマニフェスト(政権公約)もなかったため、1票を託す判断材料は限られた。 一方、継続する厳しい不況下、産業振興や雇用、福祉対策など今後の県政への期待度は高く、実質的な与野党対決も相まって有権者の関心は徐々に広がった。鳩山由紀夫首相と民主党の小沢一郎幹事長の政治資金問題も、中央政界と地方政治のあり方や関係性を問い直す機会となり、有権者を投票所へと向かわせた。 23市町のうち、投票率が前回より低下したのは4自治体だけ。長崎市は56・71%で前回より11・65ポイント増。佐世保市は55・07%で7・56ポイント増加した。 制度導入後の定着が進む期日前投票者数は、当日有権者数の1割を超える14万1222人に達し、投票率を底上げした。
2010年2月22日長崎新聞掲載
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