長崎新聞が１９７５年に報じた原爆関連記事のスクラップ。被爆３０年の節目に転換期を迎えた＝長崎市役所市政記者室
転機
“金魚売り”から継続へ
長崎新聞の記者、池田文夫（６７）＝長崎市橋口町＝が、長崎原爆被災者協議会（長崎被災協、同市岡町）を訪ねると、事務局長の葉山利行（２００５年に７５歳で死去）が苦笑いして言った。「また金魚売りね」。夏だけ盛り上がる時節的な原爆報道への皮肉だった。池田は意気込んで言い返した。「これからは金魚売りじゃないですよ」
被爆３０年を翌年に控えた１９７４（昭和４９）年、池田は市政記者クラブに配置され、報道部長に「被爆３０年報道で新聞協会賞を狙う」とハッパを掛けられた。実際、７５年を転機に長崎新聞の原爆報道は変わる。松平和夫（７５）＝諫早市馬渡町＝、高橋信雄（６４）＝現長崎新聞特別論説委員＝、池田の３記者を中心に、平和教育や被爆者援護などのテーマで年始から紙面で継続的に特集を展開。「イデオロギー闘争ではなく、被爆者の願いが主役」（松平）との方針を打ち出し、内容も「感傷的な報道から行政や司法の問題点を告発する報道へ」（高橋）移行していった。
７５年１月、池田は日赤長崎原爆病院（当時は片淵町）で在韓被爆者、卞蓮玉（ビョンオンギョク）を取材した。広島市で被爆した卞は、戦後韓国に引き揚げたが喀血（かっけつ）などに悩まされ、長崎に治療に来ていた。池田は初めて在韓被爆者の存在を知った。長崎で朝鮮人が多数被爆したこと、祖国に戻り病気と貧困に苦しんでいること、補償は日韓条約によって「解決済み」とされていること－。忘れられた被爆者を誰が救うのか。突き動かされるように記事を書いた。
長崎被災協などは同年３月、韓国に調査団を派遣。「県民には韓国をよく思わない人もいますよ」。池田は、調査団の一人で長崎造船大（当時）教授、鎌田定夫（０２年に７２歳で死去）に言った。６０年代、韓国が対馬沖で一方的に「領海」を設定し、日本の漁船を次々と拿捕（だほ）した事件は、日韓条約締結後も県民にしこりを残していた。鎌田はうなずき、こう言った。「それでもやる」
池田は上司に調査団への同行取材を申し出たが、許可が出なかった。
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３０年目の原爆忌を控える８月８日の長崎を夕刊のニュースが揺るがした。「むつ、佐世保で修理」。放射能漏れを起こし、行き場をなくした日本初の原子力船「むつ」の修理港に、政府は被爆県・長崎を指名した。