平和市長会議主催の会合に訪れた潘国連事務総長（左から２人目）と握手を交わす田上長崎市長＝米ニューヨークの国連本部
平和市長会議
加盟都市増え存在感
核兵器廃絶を掲げ、１９９０年に国連広報局登録ＮＧＯ、９１年に国連経済社会理事会登録ＮＧＯとなった平和市長会議（会長・秋葉忠利広島市長）は近年、急速に加盟数を増やしている。１日現在で世界１４３カ国・地域の３８８０都市（日本７１２都市）となり、５年前の前回核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議時から４倍近くに拡大。今回の再検討会議には１０カ国・地域の３０都市がニューヨークに代表団計８９人を派遣した。
国連本部で４日あった平和市長会議の会合には潘基文国連事務総長も出席し、同会議への期待を語った。
「（加盟都市は）５千に達するだろう。約１０億人を代表することになる。皆さんの役割は極めて重要。平和な社会はコミュニティーから立ち上がってくるもので、使命を帯びた都市のリーダーたちが必要だ」
活発な討論も展開された。パネリストの赤十字国際委員会（ＩＣＲＣ）のピーター・ハービー氏は、原爆による次世代への健康面での影響を指摘。国際労働組合総連合書記長のトム・ライダー氏は「核兵器が安全保障をもたらすという考えを論理で打ち砕かねばならない」。オランダから参加したクリスタバン・ベルゼン氏は「核兵器について互いに責任をなすり合い、何十年も堂々巡りを続けている。政府の目を覚まさせるのがわれわれの責任。圧力をかける必要がある」と述べ、核兵器が支配する世界の切り崩しを訴えた。
同会議副会長の田上富久長崎市長ら十数人は加盟都市が世界各地で取り組んだ「都市を攻撃目標にするな（ＣＡＮＴ）プロジェクト署名」約１０２万人分の一部をカバクトゥラン再検討会議議長に直接手渡すなどして存在感を示した。
「核兵器なき世界」を訴えたオバマ米大統領のプラハ演説を追い風に、大きな勢力に成長してきた平和市長会議。市民社会と直結する世界都市のネットワークとして発言力、発信力を強め、核兵器への「包囲網」を確実に広げようとしている。
会合で広島、長崎での国際会議開催や加盟都市数をもっと増やすよう主張した神奈川県藤沢市の海老根靖典市長は取材に対し「加盟都市にはそれぞれ姉妹都市などがあり、そこにも呼び掛けて拡大を最大限目指す必要がある」と強調した。一方、国内では１４７９自治体（全自治体の８２・３％）が非核宣言をしているが、日本非核宣言自治体協議会（会長・田上市長）の加入は２６１自治体（同１７・６％）にとどまり「足場」をさらに固める必要性も指摘した。