「８０年踏みにじり、絶対に許さない」　官邸筋の核保有発言…長崎の被爆者４団体が声明

高市早苗政権で安全保障政策を担当する官邸筋の核保有発言などを受け、長崎の被爆者４団体は２４日、「被爆者は、あの苦しい時代から立ち上がってきた８０年を踏みにじる発言を絶対に許さない。強く抗議する」とした声明を発表した。

　声明では、自民党の小野寺五典・安全保障調査会長が、２１日のＮＨＫ番組で非核三原則の在り方を巡って議論が必要と言及したことなども踏まえ、「核抑止の幻想に基づいた乱暴な議論だ」と指摘。「日本は戦争被爆国として、どんな困難があっても核廃絶を主導すべきであり、核廃絶の旗を降ろしてはならない」と訴えた。

　被爆者４団体のトップは２４日、市内で記者会見を開き、県平和運動センター被爆連の川副忠子議長（８１）は「高市首相はきっぱりと核兵器保有を否定する発言をするべきだ」と述べた。長崎原爆被災者協議会（長崎被災協）の田中重光会長（８５）は「日本がこの１年で、大きく戦争の方向へかじを切ったのではという危機感がある。繰り返し反対し、警鐘を鳴らしていくことが大事だ」と語った。

　声明は首相官邸に加え、自民党、日本維新の会に送付した。４団体は１２日にも、政府に非核三原則の法制化を求めるアピール文を発表している。