東大の講義室の愛称「日本ベネックスルーム」に　長崎の企業が協賛応募、社長は卒業生「知名度アップに」

産業機器などの製造業、長崎県諫早市の日本ベネックス（小林洋平社長）は、東京大が公募した大学施設のネーミングプラン（命名権）に協賛し、駒場キャンパス（東京都目黒区）の講義室１室の愛称を「日本ベネックスルーム」とする協定を結んだ。東京大によると、九州に本社を置く企業との協定締結は初めて。

　愛称を定めたのは、教養学部「２１　ＫＯＭＣＥＥ（コムシー）　Ｅａｓｔ　Ｋ２１２講義室」（２０６平方メートル、１５６人収容）。協定締結期間は４月１日から２０３１年３月３１日までの５年間。協賛額は非公表。

　同社は長崎市内の３カ所（長崎ブリックホール、市恐竜博物館、市総合運動公園）と、同市の長崎大付属図書館本館内の３施設の命名権を既に取得。その後、就職を希望する学生のエントリー増加などの効果があり、環境エネルギー事業を展開する首都圏でも知名度アップを目指し、協賛に応募した。

　東京大出身の小林社長は「多くの学生に社名を知ってもらい、優秀な学生の採用につなげるのがベスト。中長期的にみても知名度アップに生かせる」と話した。

　東京大は１９年度から教育研究環境の整備に賛同する民間事業者などを募るネーミングプランを実施。同社を含め１５件を締結した。