水素燃料のアシスト自転車を導入　脱炭素社会実現へ包括協定　長崎県時津町とYOUON JAPAN

水素製品製造販売のＹＯＵＯＮ（ユーオン）　ＪＡＰＡＮ（東京都）と長崎県時津町は８日、「脱炭素社会実現に向けた水素サプライチェーン構築」に関する包括連携協定を結んだ。町は同社から水素燃料電池電動アシスト自転車の貸与を受け、実証実験を行う。
　同社が自治体と協定を結ぶのは全国で初めて。協定書によると、同社が水素自転車３台と水素生成器１台を町に無償貸与する。２月に導入し、まず１年間、町職員の公務での移動や子どもたちの環境教育などに活用。有用性を検証するという。
　水素生成器は太陽光発電パネル付き。水を電気分解して生成した水素燃料を低圧のカートリッジ（約２００ミリリットル）に充てんし、アシスト電源として利用する。二酸化炭素（ＣO2）は排出されず、水素の生成から供給、利用まで自給自足する。大阪・関西万博会場ではスタッフの移動用モビリティとして採用された。カートリッジ１本の航続距離は約５０キロ。
　調印式は町役場で行われ、山上広信町長は「脱炭素社会の実現は重要な課題。水素の持つ可能性を身近に感じてもらいたい」と話した。同社の孫峰社長は「使用する水素カートリッジは低圧で安全。水素アシスト自転車普及への課題克服につながれば」と語った。