日経ＢＰ総合研究所（東京）のウェブメディア「新・公民連携最前線」が発表した「子育てしやすい自治体ランキング２０２５」で、長崎県大村市が全国１位になった。同研究所が実施した「住みよい街」調査の結果や、総人口に対する０～１４歳の比率「年少人口比」などのデータを基に算出した。
ランキングは先月公表。同研究所によると、８月に発表した「シティブランド・ランキング－住みよい街２０２５－」の結果を活用した。この調査では全国の働く世代約２万１千人を対象に、現在と直近の居住地について生活インフラなど３９項目の「住民の評判」を集約。回答者が２０人以上の３３５市区をランキング化し、大村市は全国４位に入っていた。
今回は３９項目のうち子育てに関連性が高い指標１９項目の評価を抜粋。さらに、年少人口比や直近５年間での年少人口の伸びを得点化した。
総合１位となった同市は１９項目中「病院や診療所が多い」が２位、「自治体からの情報発信が充実している」が３位に入るなどと高評価。年少人口比が全国８位だったことも順位を押し上げた。総合２位は兵庫県明石市、３位は千葉県流山市、４～６位に東京都心３区が続いた。
大村市の園田裕史市長は取材に「子育てしやすい町として知られる明石や流山のように、名実ともに日本一になれるように努力する」と述べた。一方、市内では今年に入り分娩（ぶんべん）施設が２カ所に減少。子育て支援の充実を求める声が多いとして「（全国１位を）地域の課題解決に関心を持ち、みんなで参加するきっかけにしたい」と語った。
ランキングは先月公表。同研究所によると、８月に発表した「シティブランド・ランキング－住みよい街２０２５－」の結果を活用した。この調査では全国の働く世代約２万１千人を対象に、現在と直近の居住地について生活インフラなど３９項目の「住民の評判」を集約。回答者が２０人以上の３３５市区をランキング化し、大村市は全国４位に入っていた。
今回は３９項目のうち子育てに関連性が高い指標１９項目の評価を抜粋。さらに、年少人口比や直近５年間での年少人口の伸びを得点化した。
総合１位となった同市は１９項目中「病院や診療所が多い」が２位、「自治体からの情報発信が充実している」が３位に入るなどと高評価。年少人口比が全国８位だったことも順位を押し上げた。総合２位は兵庫県明石市、３位は千葉県流山市、４～６位に東京都心３区が続いた。
大村市の園田裕史市長は取材に「子育てしやすい町として知られる明石や流山のように、名実ともに日本一になれるように努力する」と述べた。一方、市内では今年に入り分娩（ぶんべん）施設が２カ所に減少。子育て支援の充実を求める声が多いとして「（全国１位を）地域の課題解決に関心を持ち、みんなで参加するきっかけにしたい」と語った。