移住促進など3項目重点　南島原市の新年度予算案　4．19％増の308億円

　長崎県南島原市は14日、総額308億1100万円の2023年度一般会計当初予算案を発表した。移住・定住促進や少子化対策、デジタルトランスフォーメーション（DX）を主要3項目に据えた各事業を展開する。22日開会の定例市議会に計24件を提出する。
　市長選を控え骨格編成だった前年度と比べ4.19％増、市長選後の補正予算比で4％減。主な新規事業は、移住検討者の相談に応じるコーディネーターの採用や移住希望者のお試し住宅など田舎暮らし推進事業（2500万円）、小学生から高校生までの医療費の一部を助成するこども医療支援事業（4600万円）、妊産婦の医療費助成事業（710万円）など。行政手続きのオンライン化などを進めるDX推進事業（6300万円）も盛り込んだ。
　24年度完成予定の自転車歩行者専用道路整備事業（10億3600万円）、25年度完成を目指す世界遺産センター整備事業（2億円）など大型公共事業にも取り組む。
　総額8億700万円を増額する本年度一般会計補正予算案も発表。補正後の一般会計総額は354億6600万円（前年比6.5％減）。
　市議会運営委員会は14日、会期を22日～3月23日の30日間と申し合わせた。一般質問には17議員が登壇する。