核兵器廃絶や世界平和を訴える「反核9の日座り込み」が9日、長崎市松山町の平和公園であった。原発の新増設や運転期間の延長に政策転換する政府に対し、県平和運動センターの米村豊議長は「もし原発が攻撃され事故が起きれば、国土が壊滅的な被害を受ける危険性がある」と批判した。
政府は昨年12月、脱炭素化に向けた基本方針を決定。これまで東京電力福島第1原発事故を教訓に原発への依存度低減を掲げてきたが、ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー危機などを背景に、原発を最大限活用する政策に転じる。
米村議長は基本方針に「極めて認められない内容が記載された」と指摘した。原発について「維持費やリスクを踏まえれば持続可能ではなく、社会的なデメリットが多い」と強調。核と人類は共存できないとして引き続き脱原発社会の実現を目指すと誓った。
座り込みは同センターなどが主催し484回目。被爆者ら110人が参加した。