ＩＲの長崎県への再誘致「議論もう一度」　大村市長が発言も「誘致の検討行っているわけではない」

カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）を巡り、長崎県大村市の園田裕史市長は１７日の定例市議会一般質問で、長崎県への再誘致について「議論をもう一回巻き起こしてほしい」と述べた。一方、「市として誘致の検討を行っているわけではない」とも発言した。

　南波伸孝議員（みらいの風）に答えた。園田市長は５月、大村商工会議所を中心に今夏設立する予定の「大村湾グリーンＩＲ誘致検討協議会（仮）」について、顧問就任の要請を受け承認していた。

　園田市長は、ＩＲ誘致は地域活性化の手段の一つであり、長崎空港２４時間化や道路網の整備につながると説明。環大村湾地域の連携が県全体の発展に寄与するとの考えを示した。一方、顧問就任は「市として誘致を進めることを意図したものではない」と述べた。

　ＩＲを巡っては、県が佐世保市のハウステンボス（ＨＴＢ）へ誘致を目指したが、２０２３年に国が計画を不認定としている。