水道値上げ可決…長崎県の関与求め付帯決議　佐世保市議会・都市整備委

佐世保市議会の都市整備委は２２日、市が定例会に提案している来年４月からの水道料金の引き上げに関連する条例改正案を全会一致で可決した。２６日の定例会最終本会議でも可決する見通し。市民や事業者の負担増の影響を調査、研究し、軽減に向けた経済対策を来年度以降の予算に反映させることなどを求める付帯決議も採択する。

　今定例会は、値上げに反対する市民らが一般質問や委員会審査の傍聴に詰めかけるなど、さながら「水道値上げ議会」となった。２２日の都市整備委の審査は「会派の意見がまとまっていない」などとして断続的に中断。予定になかった副市長の意見聴取などを経て、最終的に決議を付けることで委員会可決の流れが決まった。最大会派の自民党市民会議には継続審査を主張する意見もあったという。

　付帯決議は、都市整備委の議論の中心となった水道事業の広域化や石木ダム建設といった水源対策について、県との協議の場を設置することを強く求める。このほか水道局の経営改善の努力の徹底や、市民への丁寧かつ具体的な説明を促す。

　市は老朽施設の更新を進める必要があるとして、現行料金から２７・５％引き上げる。一方で市民負担軽減策として、水道事業会計だけでなく一般会計からも財政負担し、激変緩和措置として１年目は１０％減の１７・５％、２年目は５％減の２２・５％に圧縮する。

　水道使用者の約半数が当てはまる月１０立方メートル以下の標準的な世帯の１カ月当たりの値上げ幅は、１年目が２６０円、２年目は３３４円、３年目は４０８円となる見通し。