長崎県内の金融機関が「ALL長崎」で金融リテラシー向上を目指す取り組みが成果を上げつつある。官民一体で金融教育に取り組む「金融経済教育推進機構(J-FLEC)」の2025年の金融リテラシー調査で、長崎県の総合順位は前回(22年)の42位から12位に浮上。18~29歳に限れば16位から2位に躍進した。
金融リテラシーは家計管理や資産形成など経済的自立に必要な知識、判断力を指す。ただ、3年おきに実施される同調査(3万人対象)で長崎県は19年が43位、22年は42位と低迷。22年の成年年齢引き下げに伴い高校での金融教育が必修化される中、特に若年層の底上げは課題となっていた。
こうした危機感を背景に23年に発足したのが「ALL長崎 金融リテラシー向上プロジェクト推進協議会」だ。県内に拠点のある銀行と保険会社、証券会社に日本銀行長崎支店や長崎財務事務所、県、県教委も加わり、計66機関が結集。県内の高校で「出前授業」を展開し、受講者は3年間で累計2万6千人を超えた。
特徴の一つが独自の共通教材。「ためる」「増やす」「備える」「だまされない」を軸に、各機関から派遣される講師によって水準や内容の偏りがないよう徹底。個別商品のPRもNGとした。発起人である十八親和銀行の山川信彦頭取は「自社の利益ではなく、社会貢献として金融界全体が取り組んだことが大きい。特に若年層についても結果が出ていることは、今後の連携強化の弾みにもなる」と意義を強調する。
事務局によると、若者向けをALL長崎が担ったことで、各機関は顧客や成人向けのセミナーに注力。子どもが学んだ知識を家庭に持ち帰る波及効果も生まれているという。ALL長崎を参考に熊本県や沖縄県、北海道でも同様の取り組みが立ち上がるなど全国的なモデルケースとなっている。
本年度も実施校を調整中で、7月から出前講座が始まる。山川頭取は「金融リテラシーは『人生を歩くための免許証』。子どもたちが金融を学ぶことで選択肢を広げ、自分の力で豊かな人生を歩めるようなキャリア支援の側面も大切にしていきたい」と語る。
金融リテラシーは家計管理や資産形成など経済的自立に必要な知識、判断力を指す。ただ、3年おきに実施される同調査(3万人対象)で長崎県は19年が43位、22年は42位と低迷。22年の成年年齢引き下げに伴い高校での金融教育が必修化される中、特に若年層の底上げは課題となっていた。
こうした危機感を背景に23年に発足したのが「ALL長崎 金融リテラシー向上プロジェクト推進協議会」だ。県内に拠点のある銀行と保険会社、証券会社に日本銀行長崎支店や長崎財務事務所、県、県教委も加わり、計66機関が結集。県内の高校で「出前授業」を展開し、受講者は3年間で累計2万6千人を超えた。
特徴の一つが独自の共通教材。「ためる」「増やす」「備える」「だまされない」を軸に、各機関から派遣される講師によって水準や内容の偏りがないよう徹底。個別商品のPRもNGとした。発起人である十八親和銀行の山川信彦頭取は「自社の利益ではなく、社会貢献として金融界全体が取り組んだことが大きい。特に若年層についても結果が出ていることは、今後の連携強化の弾みにもなる」と意義を強調する。
事務局によると、若者向けをALL長崎が担ったことで、各機関は顧客や成人向けのセミナーに注力。子どもが学んだ知識を家庭に持ち帰る波及効果も生まれているという。ALL長崎を参考に熊本県や沖縄県、北海道でも同様の取り組みが立ち上がるなど全国的なモデルケースとなっている。
本年度も実施校を調整中で、7月から出前講座が始まる。山川頭取は「金融リテラシーは『人生を歩くための免許証』。子どもたちが金融を学ぶことで選択肢を広げ、自分の力で豊かな人生を歩めるようなキャリア支援の側面も大切にしていきたい」と語る。



