長崎県南島原市と十八親和銀行などは2月1日、地域経済活性化を目的とした電子地域通貨「MINA（ミナ）コイン」の運用を開始する。利用者がお金をスマートフォンにチャージし、「1コイン＝1円」のMINAコインに変換、小売店や飲食店など市内256の加盟店（1日の開始時点）で利用できる。
運用を始めることは昨年8月に発表していた。地域通貨導入で、地元での消費拡大につなげる。参加事業者は▽QRコードの設置だけで済み、専用端末が不要▽現金授受がなくなり決済時の手間が減少▽専用アプリに店舗情報や宣伝を無料掲載できる－ことなどが利点。利用者は、チャージ金額に応じて1％のポイントが付与され、お得に買い物などができる。
導入には、国の新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金と地方創生推進交付金を活用。感染防止対策の一環として、市内のキャッシュレス化を進める狙いもある。
市は買い物などの決済手段だけではなく、今後は行政サービス（各種手数料や税金の納付）などでの利用を進めていく。松本政博市長は「全ての事業所がコロナ禍の影響を受けている。市民の皆さんにMINAコインでのお買い物の機会を増やしてほしい。市内事業者の売り上げが増えれば」と期待を寄せている。
市は2月から3月15日まで、チャージした金額に対して50％のポイントを付与するキャンペーンも準備。総額1億5千万ポイントを利用者に付与する（上限に達した時点で終了）。
問い合わせは市商工振興課（電0957.73.6633）。