高市早苗首相が「非核三原則」の見直しを検討していることが明らかになり、本県の被爆者などからは１４日、「戦争被爆国として断じて許されない」「いきつく先は戦争であり、極めて危険だ」と見直しに反対する声が上がった。
「先の大戦を反省し、核兵器のない世界を目指すために掲げられたものだ」。非核三原則について、被爆者団体、長崎原爆被災者協議会（長崎被災協）の田中重光会長（８５）はこう意義を強調する。提唱した故佐藤栄作首相はノーベル平和賞を受賞したことで知られる。田中会長は「国民にも浸透してきたのに見直すとは」と驚いたように受け止めた。
被爆者団体は三原則の法制化を訴えてきたが、実現していない。田中会長は「核兵器の恐ろしさを政府は知らないのか。いま一度、広島と長崎を訪れ、被爆者の声を聞いてほしい」と訴えた。
見直し検討の背景には、核兵器を「持ち込ませず」の概念が、米国の核抑止力の実効性を低下させかねないとの懸念があるとみられる。長崎市の被爆者で元教師の山川剛さん（８９）は見直し検討について「対米従属の一環だ」と指摘する。
「『持ち込ませず』を譲れば、力による平和を許容することになる。いきつく先は戦争であり、日本の進む方向は極めて危険だ」と強調し、「被爆地からしつこく反対の声を上げ続けるしかない」と自らに言い聞かせるように語った。
一方、基地の街・佐世保市は米軍の原子力潜水艦の寄港地となっている。米軍の動向を調査するリムピースの篠崎正人編集委員（７８）は、「持ち込ませず」という原則が見直されれば「核兵器を搭載しているかどうかにかかわらず配備地域と見なされ、攻撃対象となる可能性がある」と懸念。緊張が高まる米中関係を念頭に「アジア全体の勢力図を塗り替えることになり、核兵器開発や軍拡競争を激化させることになる」と批判した。
「先の大戦を反省し、核兵器のない世界を目指すために掲げられたものだ」。非核三原則について、被爆者団体、長崎原爆被災者協議会（長崎被災協）の田中重光会長（８５）はこう意義を強調する。提唱した故佐藤栄作首相はノーベル平和賞を受賞したことで知られる。田中会長は「国民にも浸透してきたのに見直すとは」と驚いたように受け止めた。
被爆者団体は三原則の法制化を訴えてきたが、実現していない。田中会長は「核兵器の恐ろしさを政府は知らないのか。いま一度、広島と長崎を訪れ、被爆者の声を聞いてほしい」と訴えた。
見直し検討の背景には、核兵器を「持ち込ませず」の概念が、米国の核抑止力の実効性を低下させかねないとの懸念があるとみられる。長崎市の被爆者で元教師の山川剛さん（８９）は見直し検討について「対米従属の一環だ」と指摘する。
「『持ち込ませず』を譲れば、力による平和を許容することになる。いきつく先は戦争であり、日本の進む方向は極めて危険だ」と強調し、「被爆地からしつこく反対の声を上げ続けるしかない」と自らに言い聞かせるように語った。
一方、基地の街・佐世保市は米軍の原子力潜水艦の寄港地となっている。米軍の動向を調査するリムピースの篠崎正人編集委員（７８）は、「持ち込ませず」という原則が見直されれば「核兵器を搭載しているかどうかにかかわらず配備地域と見なされ、攻撃対象となる可能性がある」と懸念。緊張が高まる米中関係を念頭に「アジア全体の勢力図を塗り替えることになり、核兵器開発や軍拡競争を激化させることになる」と批判した。