長崎県職員に「週休３日制」を導入　県内の自治体初、１０月から…能率の向上など目指す

長崎県は１０月から全職員が取得できる「週休３日制」を県内の自治体で初めて導入する。２日の県議会総務委員会で関連条例の改正案を可決した。

　本紙が県内の全２１市町に確認したところ、全職員を対象とした週休３日制は現時点で導入されていない。県によると、昨年４月時点で国と１７都府県が導入。九州・沖縄では今春取り入れた大分県に続き、本県は２例目となる。

　柔軟な働き方の選択肢を用意し、職員のワークライフバランスや能率の向上を目指す。

　長崎県庁では現在、週休３日で働けるのは育児・介護などの事情や障害がある場合に限られる。２０２５年度まで２年間、全職員向けの試行期間を設けて好評だったため、対象を拡大することにした。

　１週間のうち土日に加えてもう１日休んでも、出勤する４日間は午前７時～午後１０時の間で通常よりも長く働き、週当たりの勤務時間（３８時間４５分）は維持する。１日の勤務上限は１２時間。

　業務の能率向上の一環で、現在は正午から１時間の昼休みも、仕事の状況に応じて午前１１時～午後２時の間に取れるようにする。週休３日制と併せた導入は九州・沖縄で初めてという。