原子力潜水艦保有の問題列挙　専門家や国会議員が意見交換　東京

日本の原子力潜水艦保有問題を考える集会が９日、衆院第１議員会館で開かれ、非核や軍縮の専門家らが北東アジア情勢への影響などについて意見を交わした。
　防衛省の有識者会議は９月、通常型潜水艦よりも長時間潜航を可能にするため、原子力を念頭に「次世代の動力」活用を検討するよう提言。自民党と日本維新の会が連立合意書にその推進を盛り込み、小泉進次郎防衛相も「選択肢を排除しない」としている。
　保有に向けた国内議論が加速する恐れがあるとして、一般社団法人「核兵器をなくす日本キャンペーン」とＮＰＯ法人原子力資料情報室、非政府組織（ＮＧＯ）ピースボートの３団体（いずれも東京）合同で集会を主催。与野党国会議員５人も出席した。
　神奈川県横須賀市で米原子力空母配備への反対運動を続けている呉東正彦弁護士は、米国内造船所で原子力艦船の放射能漏れ事故が頻発したと報告。自衛隊が原潜を保有すれば横須賀に配備されるとみて、「人口が密集する首都の近くで事故が起きれば被害が大きい。米軍が横須賀で原子炉の修理をするようにもなりかねず、危険性は飛躍的に増す」と指摘した。
　韓国の市民団体「参与連帯平和軍縮センター」の李榮雅（イヨンア）氏はビデオ出演。韓国の原潜建造をトランプ米大統領が承認したことにも触れ「北東アジアの緊張を高め軍拡競争が悪化するが、政府を支持する世論が強い」と懸念した。