居場所の存在や意義の理解促進へ…長崎のフリースクールなど運営団体がネットワーク、質と安全性の向上も

フリースクールなど、学校以外の学びの場や居場所を運営する長崎県内の団体による「県フリースクール等ネットワーク」が発足した。各団体が協力し、居場所の存在や意義についての理解促進、子どもが安心して過ごせる体制づくりを目指す。中村尊代表理事は「学校と家庭以外で自分を出せる『居場所』にたどり着くことで笑顔になれること、笑顔の先に自分の人生があることを伝えていきたい」と話している。

　県内の不登校の児童生徒は昨年度、公立小中高で４１１３人と過去最多を更新。同ネットワークによると、不登校児童生徒のうち、学校外で学ぶ子どもの割合は全国で４％程度と「非常に低い状況」という。

　フリースクールを運営する中村代表理事は「（居場所運営の）団体が増える一方、フリースクールという選択肢の存在や社会的意義が、子どもたちや保護者に十分に伝わっていない」と指摘する。学校外に通うハードルが高く、居場所につながるまでに時間がかかることもある。

　同ネットワークには、１６日時点で県内１０市町の１２団体が加盟。不登校や、多様な学びの場への理解を深めてもらうため、連携して情報を発信していく。スタッフの研修や学び合いで、居場所の質と安全性の向上に力を入れる。学校や行政との連携も深めていきたいとしている。まずは不登校をきっかけに生じる経済的負担感についての実態把握などに取り組む。

　同日、県庁で会見を開き、荒瀬奈穂子理事は「加盟していることで、団体の信頼感につながるようなネットワークにもなっていけたら」と話した。